企業主導型保育事業は、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。
企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置・利用する保育施設に対し、施設の整備費及び運営費の助成を行います。
企業主導型保育事業の特色
- 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスを提供することができます。
- 複数の企業が共同で設置したり、共同で利用することができます。
- 地域の子どもの受け入れができます。（施設運営の安定や地域貢献を図ることができます）
- 認可外保育施設でありますが、保育施設の整備費及び運営費について、認可施設と同程度の助成を受けることができます。
運営イメージ
企業主導型保育事業のメリット
【女性活躍の推進】
女性をはじめとする従業員が、結婚、妊娠、出産、子育てというライフ ステージにかかわらず働き続けやすくなります。
【優秀な人材採用・確保】
従業員のワーク・ライフ・バランスに真摯に取り組む姿勢から、企業の魅力が向上することで、優秀な人材の採用・確保にとっても非常に有効です。
【地域貢献】
地域の子どもを受け入れていただければ、待機児童の解消に資するという大きな地域貢献になります。
【企業イメージの向上】
子育てに優しい企業であるとの企業イメージの向上にもつながります。
企業主導型保育園の利用方法
「企業枠（連携企業含む）」と「地域枠」に分れます。国の定めにより「企業枠」の子どもを優先的にお預かりすることになっています。
就労要件などを満たせば、自治体の認定いらず契約ができ、さらには認可保育所並の保育サービスを利用することができます。
「地域枠」は勤務先の就労証明書、または市役所に「子ども・子育て支援法20条に定める認定書」を発行していただき、保育園にお申込みください。
一般的な認可保育園と同じ保育士の人数配置や安全・衛生基準で運営されています。
また保育料も世帯収入に関係なく、保育園で決められ認可保育園と同等のサービスを受けることができます。
